4月1日よりフラット35の審査基準が変わります。

4月1日よりフラット35の審査基準が変わるという情報が入りました。

※本制度変更は、2020年４月１日以後の借入申込み受付分から適用となります。

一番大きく変わるのが投資物件のローンの返済額を各金融機関で定めた返済比率（返済の上限）から投資物件の返済額を差し引く点、現在フラット35は事業用に借り入れたローンの返済額を収支がマイナスになっていなければ返済比率から差し引かずに審査をしてきました。これによって4月1日以降は投資物件のローンがあるとその月々の返済額を返済比率（返済の上限）から差し引いて審査します。※当該借入金の賃貸用のアパート（ローンの対象が1棟）が確認できる場合は対象外の様です。

そうすると投資物件（マンション、戸建て）のローンのある方は、かなりの減額又は否決になる可能性が高いと思います。

※経験上投資物件ローンがある方は現時点の残債が収入の10倍から20倍ある方が多い

住宅支援機構は、フラット35、申し込み時に他の事業用のローンがある方は将来的にその物件を賃貸で貸す確率が高いと思っているのかもしれません。

ちなみに民間の金融機関は属性にもよりますが事業用のローンと、個人のローンは同一という見方をする銀行ほとんどです。※基準から外れる方が多い=借入できない。

これから事業用のローンを利用して戸建て、マンションなどの購入をご検討されている方は将来的に自宅が買えなくなるリスクがあることを念頭においてお考えになって方がいいかもしれません。

現自宅の返済中の住宅ローン残債と売却予定額、手持ち資金のバランスが悪いと審査が厳しくなるようです。今までは買い替えという事で現自宅の残債を新規の住宅ローンの審査に加味していない様でしした。

※審査時は売却する審査で実際は賃貸で貸している方が多いのかもしれません。

フラット35を利用して投資物件の取得をする。又は買い替えで現自宅を投資物件にするのを住宅支援機構は防ぐ為に審査基準が変わる様な感じがします。

随時、住宅ローンのご相談お受け致します。また当社提携、金融機関の担当者様もお呼びすることもできますのでお気軽にお問い合わせください。